投資商品の決済は計画的に

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もうすぐ2015年も終わりになります。

このところ色々な投資商品の値動きが激しいですが、
年間の損益が見えてきた頃かと思います。

今日は、投資商品の決済時期をあまり年末ギリギリにしてしまうと、
計画と違った結果になってしまいますよという実体験をお話します。

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損失は3年間繰り越せる

株式や投資信託などの金融商品は、
損失を出した年から3年間は、その損失分を利益から引くことができます。

ようするに損してから3年間は、
儲かっても損した金額までは税金を納めなくてよいということです。

こちらの説明が分かりやすいです。

上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除のページです。「株」や投資信託を始めたい初心者の方に最適なネット証券会社なら、安心のMUFGグループの「カブドットコム証券」へ。

おととしの年末に、この制度を利用しようとしましたが失敗してしまいました。

算出の基準は受け渡し日

私は、2010年に投資信託で数万円の損失を出していました。

2013年末にその損失繰越期間が終了するので、
2013年のクリスマス後の26日に利益の出ていた投資信託を売却しました。

しかし、年明けに証券会社から届いた確定申告用の取引報告書には、
年末の取引が印字されていませんでした。

よく調べて見ると、税金の計算に用いる日付は、
注文が通った日(=約定日)ではなく、
実際に売買が行われる日(=受渡日)であることが分かりました。

約定日から受渡日までの日数は商品によって異なりますが、
だいたい4~5営業日ほどは掛かります。
私の売却した投資信託は5営業日必要だったため、26日の約定では間に合いませんでした。

もう1日早ければ、数万円の税金を払わずに済んだので、
とても惜しいことをしてしまいました。
まぁ勉強になりましたが。

年内に投資商品の売却を検討されている方は、
注文日と約定日と受渡日の違いに注意しましょう。

ご注意

これは私が2013年末に楽天証券で投資信託を売却したときの体験であり、
投資商品や証券会社によっては条件が異なる可能性があります。
また、税制はよく変更があるので、書く最新の情報をご確認ください。